古河市議会 2019-06-18 06月18日－一般質問－04号
１、市内の待機児童について、２、市内公立保育所７園、私立保育園13園の定員、入所児数及び職員数について、３、職員確保に向けた施策方策について、４、０・１・２保育ルーム事業及び一時預かり事業の利用者について、それぞれの人数をお尋ねしたく存じます。 また、待機児童が解消しない要因としてどのようなものがあるとお考えでしょうか。乳幼児の保護者の希望がかなわない事由にはどのようなものがあるのでしょうか。
１、市内の待機児童について、２、市内公立保育所７園、私立保育園13園の定員、入所児数及び職員数について、３、職員確保に向けた施策方策について、４、０・１・２保育ルーム事業及び一時預かり事業の利用者について、それぞれの人数をお尋ねしたく存じます。 また、待機児童が解消しない要因としてどのようなものがあるとお考えでしょうか。乳幼児の保護者の希望がかなわない事由にはどのようなものがあるのでしょうか。
古河市における待機児童対策といたしましては、現在市内の私立幼稚園等による預かり保育あるいは０・１・２保育ルーム事業、さらにはファミリー・サポート・センター事業などを実施しておりまして、一定の役割を果たしておるところでございます。 次に、子ども・子育て支援新制度による潜在的ニーズにどう対応していくかというようなことでございます。
待機児童ゼロを維持するために「０・１・２保育ルーム事業」も実施しております。 児童発達支援につきましては、未就学児のグループ療育の場を「福祉の森会館」に加えて「健康の駅」にも開設しました。 医療費等の助成事業につきましては、県医療福祉費支給制度で対象とならない妊産婦への助成を開始しました。
「０・１・２保育ルーム事業」では、３歳児未満の乳幼児を対象とした市内８カ所の保育施設に加え、４月から新たに１カ所を認定いたしました。あわせて、「民間特別保育事業」として、病児・病後児保育事業の体調不良時対応型の実施を検討しております。
子育て支援の強化として、まず今年度は待機児童を解消すべく、101名の児童受け入れ増を目標に、公立保育所の臨時保育士の増員や０・１・２保育ルーム事業の拡充等の施策に取り組んでおります。その結果、５月には待機児童ゼロを実現いたしました。あわせて、古河第７小学校児童クラブ施設整備等をグレードアップ経済対策として実施してまいります。
古河市の子育て支援策の現状と所見についてですが、古河市としてグレードアップ事業、特に待機児童の解消、０・１・２保育ルーム事業、子育て支援金支給事業、出産お祝金事業やネーブル子育て広場の利用料の無料化事業を執行しながら、夢と希望にあふれる若者がはぐくまれ、家庭を築き、安心と喜びを持って子育てできる環境を整えられるよう推進しておるところでございます。
また、３歳未満の乳幼児の保育需要に対応するために、市が私立幼稚園に隣接する施設を保育施設として認定している０・１・２保育ルーム事業は、現在、総和地区３カ所、三和地区３カ所で事業を実施しておりますが、平成22年度は、新たに古河地区２カ所で実施する予定であります。 さらに、子育ての経済的支援を強化してまいります。
さらに、放課後児童対策事業や０・１・２保育ルーム事業につきましても運営内容の充実を図ってまいります。 なお、新市となって初の「次世代育成支援行動計画」を策定し、子育て支援の指針を示してまいります。 地域医療体制の整備につきましては、小児科医師等の確保を含めた地域医療充実の観点から、平成22年３月に竣工が予定されている古河赤十字病院の整備について引き続き支援をしてまいります。
また、０・１・２保育ルーム事業についてもお知らせください。 次に、ファミリー・サポート・センターの３地区への配置拡充について。ファミリー・サポート・センターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員制度です。サービス内容として、総合支援サービス、これは地域に点在する協力会員が自宅などで子供を預かります。
子育て支援といえば、市長報告の中にも「「０・１・２保育ルーム事業」につきましては、市内６施設で現在、月平均62人の３歳未満の乳幼児を保育しております。今後も事業の充実を図ってまいります」とありましたが、どのように充実していくのかもお聞きいたします。 補足ですが、現在の上辺見保育所用地はユーセンター総和の駐車場として利用すれば、センター利用者の利便性の向上が図れます。
また、０・１・２保育ルーム事業につきましては、市内６施設で現在月平均62人の３歳未満の乳幼児を保育しております。今後も事業の充実を図ってまいります。 放課後児童対策事業につきましては、市内全小学校区で児童クラブを実施しており、児童の登録数は1,057人となっております。現在地区により異なる形態で運営しておりますが、今後早急に運営形態の統一を図るため、説明会を開催しているところでございます。
３歳未満の乳幼児の保育需要に対しては、０・１・２保育ルーム事業により、市内６カ所で月平均59名の乳幼児を保育しております。 放課後児童対策事業につきましては、今年度より全小学校区で実施しておりますが、８月１日現在、合計で1,116名の児童が登録しております。 第３は、教育文化であります。
一般財源からは、第３子以降の出産子育て奨励金の創設や、０・１・２保育ルーム事業、さらには児童育成手当支給事業の全市への拡大、さらに乳幼児医療費助成費を含む市単独事業費5,779万3,000円の医療福祉費の計上などが挙げられます。
身体または知的障害を持つ方々に対する在宅・施設サービス事業、ひとり暮らし高齢者等日常生活支援事業、０・１・２保育ルーム事業、放課後児童対策事業など、障害者、高齢者、乳幼児等社会的弱者に対する施策の充実に引き続き取り組んでまいりますが、新年度は、社会福祉法に定める法定計画として、福祉施策を総合的かつ計画的に推進するため地域福祉計画を策定します。